日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化

外務省（アジア大洋州局北東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

２０２３年３月以降、日韓両国の首脳のリーダーシップの下、日韓関係の改善は軌道に乗り、「シャトル外交」が本格化。日韓関係改善の機運を維持・強化する観点から、両国の未来を担う青少年の交流、相互理解は重要である。こうした若者の交流を通じ、特に、発信力の高い韓国の青少年やインフルエンサー等を広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、視察やＰＲツアー、地元の人との意見交換等を実施することで、訪問地の魅力についての理解を深めてもらうとともに、訪問後には参加者による韓国国内向けの情報発信を強化することにより、韓国の若者を中心とした日本への観光意欲を高めることによるインバウンドの誘致を図り、また、日本産海産物等に対する誤った風評被害の払拭を図ることで、地方経済の活性化、被災地の復興支援等をねらう。

事業の概要

１．日韓関係の改善・強化のための韓国青少年訪日プログラム

韓国の青少年（高校～大学生、若手社会人）を対象として、広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、訪問地の若者や１次産業従事者との意見交換、関連施設の視察、社会問題や時事問題等に関する議論や発表等を通じて、国際社会における日韓両国の役割、被災地復興の現状、日韓両国が抱える共通課題（日本産海産物等に対する風評被害対策等）への理解を深める。訪日後は参加者がＳＮＳ等で訪問地の魅力について、韓国国内向けの情報発信を行う。

２．インバウンド誘致のための韓国インフルエンサー、メディア訪日プログラム

日韓の人的往来はコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあるが、インバウンドの訪問先が東京、大阪、名古屋等の大都市に偏るといった課題もあるため、ＳＮＳ等の発信力が高い韓国人インフルエンサーや韓国メディア関係者を、日本各地に招待し、自治体への表敬や訪問先のＰＲツアー等を実施することで、日本の歴史、文化、食、伝統等に関する理解を深める。訪問後は参加者がＳＮＳ、ＴＶ、新聞等の媒体を通じて、訪問地の魅力について情報発信を行う。

現状・課題

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、１９８９年に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、日韓両政府が「日韓学術文化青少年交流共同事業体」（日本側事務局：日韓文化交流基金、韓国側事務局：国立国際教育院）に政府予算を拠出することを通じて、青少年を中心とした両国の人的交流を実施してきた。

日韓国交正常化６０周年を通じて、現在の良好な日韓関係のモメンタムを維持し、さらに飛躍させるため、両国の特に若者を中心とした人的交流を引き続き推進していくことは非常に重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－３アジア大洋州地域外交（日韓関係の更なる発展）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第三十九条
外務省設置法第四条
日韓学術文化青少年交流共同事業体協定書
（平成元年、その後平成１１年に韓国側の組織改編により再締結）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7683）を加工。