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一般会計事業番号 5592担当 外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課開始 —要求 2.1倍

日韓関連経費

外務省(アジア大洋州局 北東アジア第一課)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 1.6億円)、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は国内法務法人(非公開)、公益財団法人日本国際交流センター。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求4.1億円
令和6年度 執行額3.9億円
支出先15者

事業の目的

未来志向の日韓関係の推進と、北東アジア地域の安定と繁栄に向けた連携・協力の強化を併せて進展させるために必要な施策を講じるもの。

事業の概要

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。

(1)政治分野の対話の促進(日韓政策対話など)

(2)人的交流の拡大(日韓フォーラム、日韓市民交流など)

(3)日韓間の過去に起因する諸問題への取組(韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など)

(4)日韓間の諸懸案への対応(領土問題等に関する特別調査など)

現状・課題

韓国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である。2023年来、首脳間の「シャトル外交」が再開されるとともに、日韓の対話と協力は、政治・安全保障・経済・文化など様々な分野で、質量ともに力強く拡大している。また、現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の間の連携も重層的に進展している。

他方、日韓間には、旧朝鮮半島労働者問題、慰安婦問題を巡る諸課題、竹島問題や歴史認識に関する問題等、様々な懸念事項が引き続き山積している。これらの案件については、問題がこじれた場合には日韓間の大きな懸念材料となり、ようやく良好となった日韓関係に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。案件を適切に管理するため、韓国側との緊密な意思疎通や好ましくない事態への不断の備えが必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円2.6億円2.3億円1.6億円2.0億円4.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
国内法務法人(非公開)—随意契約(その他)3.6億円
公益財団法人日本国際交流センター1010405009378随意契約(企画競争) 1者0.11億円
外国企業—随意契約(その他)0.05億円
公益財団法人日韓文化交流基金9010405010428随意契約(企画競争) 1者0.04億円
有識者3名—その他0.01億円
株式会社パレスホテル9010001026704指名競争契約(最低価格) 2者0.01億円
ヒューリックホテルマネジメント株式会社1010501033785随意契約(少額)0.01億円
株式会社オープンアップシステム3011101060004随意契約(その他)0.01億円
株式会社アイコス9010001119937随意契約(少額)0.01億円
株式会社インターグループ8120001060882随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰ 地域別外交
施策:1-3 アジア大洋州地域外交(日韓関係の更なる発展)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5592)を加工。