日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金（任意拠出金）

外務省（アジア大洋州局北東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は公益財団法人日韓文化交流基金。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求1.1億円

令和6年度執行額2.5億円

支出先1者

事業の目的

日韓両国間の学術・文化交流及び青少年交流を促進することにより、両国国民間の相互理解と信頼関係の醸成を図ることを目的としている。

事業の概要

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

現状・課題

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、１９８９年に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、日韓両政府が「日韓学術文化青少年交流共同事業体」（日本側事務局：日韓文化交流基金、韓国側事務局：国立国際教育院）に政府予算を拠出することを通じて、青少年を中心とした両国の人的交流を実施してきた。

日韓国交正常化６０周年を通じて、現在の良好な日韓関係のモメンタムを維持し、我が国に理解を有する韓国国内の知日家・親日家を育成していくこと、両国の有識者等による知的交流を引き続き推進していくことは非常に重要である。また、前向きで未来志向な日韓関係の構築の構築のため、相互理解の基盤となる両国国民間の交流は非常に重要であり、今後もこうした取組を持続的に維持・拡大・強化していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.3億円	1.2億円	0.60億円	1.1億円	0円	1.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人日韓文化交流基金	9010405010428	その他	2.5億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－３アジア大洋州地域外交（日韓関係の更なる発展）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第三十九条
外務省設置法第四条
日韓学術文化青少年交流共同事業体協定書
（平成元年、その後平成１１年に韓国側の組織改編により再締結）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5588）を加工。