人的交流等促進事業拠出金

外務省（アジア大洋州局北東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

２０２５年の日韓国交正常化６０周年の機会を利用しつつ、未来を担う若手人材（特に教育関係者）の交流を促進し、韓国の対日理解の促進に更なる弾みをつけると共に、日韓両国が進めるべき協力に関する研究を行うなど、二国間関係の一層の拡大と強化に向けた取組を進める。

事業の概要

来年（２０２５年）の日韓国交正常化６０周年の機会に日本各地で行われる予定の政府

民間主催の日韓交流行事等の開催に合わせ、韓国の教育関係の若手人材（高校教師、大学教授等）を招聘し、帰国後に韓国国内における教育、発信に従事してもらうことにより周年事業の広報効果を更に高め、継続的なものとすると同時に、経済関係の若手人材（インターン生含む）を招へいの上で経済関係の交流イベントを開催することにより、両国が進めるべき協力に関する議論を深め、ひいては対日理解の更なる向上、二国間関係発展に寄与する事業とする。

現状・課題

日韓関係は昨年来、様々な分野で進展が見られており、韓国内の世論調査においても、日本に対する印象を「良い」と答えた割合が過去最高となるなど、対日理解の醸成が進みつつある。現下の厳しい国際情勢を踏まえると、韓国との関係改善を促進することは、日本の安全保障政策上も極めて重要かつ有用性が高い。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－３アジア大洋州地域外交（日韓関係の更なる発展）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第三十八条
外務省設置法第四条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20799）を加工。