一般会計事業番号 958担当 外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課開始 1993

日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）

外務省（アジア大洋州局 北東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人日韓産業技術協力財団。

事業の目的

1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき、日韓間の産業技術協力の促進のため、日韓ビジネス交流の促進、日韓の産業技術交流、地域間産業交流、産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。

事業の概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

現状・課題

本事業を通じた日韓間の産業技術交流の拡大は、時に困難な状況に直面する日韓関係において、良好な日韓経済関係を維持・発展させ、未来志向で重層的な日韓関係の発展に寄与するものである。日韓国交正常化６０周年を通じて、日韓関係をさらに発展させ、両国国民が日韓関係の改善を実感できるように、事業の着実な実施及び推進・拡大が重要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－３ アジア大洋州地域外交（日韓関係の更なる発展）

• 日韓関連経費 2.0億円
• 在サハリン韓国人支援特別基金拠出金（任意拠出金） 0.59億円
• 日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金（任意拠出金） 0円
• 日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化 0円
• 人的交流等促進事業拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十九条
• 外務省設置法 第四条
• 日韓産業技術協力協同事業体協定書(平成5年)
• 日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画(平成4年)
• 日韓首脳会談時の合意(平成4年)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 958）を加工。