国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）

外務省（国際協力局緊急・人道支援課）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 26.2億円）、令和8年度概算要求 36.0億円。主な支出先は国際連合難民高等弁務官事務所。

令和7年度当初予算12.1億円

令和8年度概算要求36.0億円

令和6年度執行額104億円

支出先1者

事業の目的

我が国は、難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており、この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに、外交上の発言権を維持するため、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する。

事業の概要

民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

現状・課題

世界の難民や避難民等の数は過去最大規模に達しており（紛争や迫害などにより移動を強いられている人は、2023年6月時点で約１億1,000万人）、また、人道危機は長期化・複雑化の傾向にあることから、難民問題に対する国際的な負担と責任の共有が急務となっている。UNHCRは、680万人もの難民を生み出しているシリアや、人道状況が悪化しているアフガニスタン、ロシアの侵略を受け800万人もの難民が発生したウクライナ等において、難民・国内避難民の保護、シェルター支援、食料や医療サービスの確保等の人道支援を当事国政府や国際機関、ドナー国政府等と連携して進めている。

またUNHCRは、2018年に国連総会にて採択された「難民グローバル・コンパクト」が標榜する４つの目標（（１）難民受け入れ国の負担軽減、（２）難民の自立支援の拡充、（３）第三国定住及びその他補完的方法へのアクセス拡大、（４）難民の自発的な帰還を促進できる環境の整備）の実現に向けた国際社会の取組を加速するため、2023年12月に第２回グローバル難民フォーラム（GRF）を開催し、日本は共催国を努めた。GRFにおいて上川外務大臣は、短期的な人道支援に加え、より未来を見据えた、中長期的なアプローチの必要性や、難民・避難民問題の解決における「女性・平和・安全保障」、いわゆるWPSの考え方などの重要性を強調しつつ、人道状況の改善に向けた国際社会の団結と協力強化を呼びかけ、2023年のG7議長国、さらには国連安保理理事国でもあるとして、国際社会の平和と安定を確保するために引き続き全力を尽くしていくとの決意を述べている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
35.9億円	35.3億円	14.9億円	26.2億円	12.1億円	36.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 125億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国際連合難民高等弁務官事務所	—	その他	104億円

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１－２経済協力（普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法4条第四条
第５回国際連合総会決議４２８／５（１９５０年）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1265）を加工。