一般会計事業番号 1270担当 外務省 国際協力局 緊急・人道支援課開始 1960

赤十字国際委員会拠出金 (任意拠出金）

外務省（国際協力局 緊急・人道支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は赤十字国際委員会。

事業の目的

赤十字国際委員会（ICRC）は国際人道法の守護者として、紛争犠牲者の保護を中心に、医療支援、食料支援、水供給、衛生活動等の分野を横断した人道支援及び国際人道法の普及を100か国以上で実施しており、日本や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援が出来ない紛争地帯等においても活動を行っている。ICRCへの拠出を通じ、我が国がアクセス出来ない紛争地域等における人道支援活動に貢献することで、我が国の重点外交政策である人間の安全保障の実現を推進し、ひいては国際社会の安定化に貢献する。

事業の概要

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

現状・課題

現在、世界では約120の武力紛争が起きており、増加・多発化する紛争は時として市街地において国際人道法が遵守されない形で発生し、多数の死傷者と破壊を引き起こし、深刻な人道的被害が生じている。かかる地域には安全・能力上の制約から国際機関の支援が届きにくい状況にあり、ICRCによる支援が必要とされている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１－２ 経済協力（普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現）

• 国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金） 12.1億円
• 国際連合世界食糧計画拠出金（任意拠出金） 2.1億円
• 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）拠出金（任意拠出金） 0.48億円
• 開発協力情報管理関係経費 0.19億円
• 国際緊急援助事務費 0.07億円
• 国際赤十字・赤新月社連盟拠出金（任意拠出金） 0円
• パレスチナ保健システム効率化・強靭化プロジェクト 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• （１）赤十字国際委員会規程第15条第1項
• （２）ジュネーブ外交会議決議11(1949年）
• （３）第25回赤十字国際会議決議25(1986年）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1270）を加工。