国際連合世界食糧計画拠出金（任意拠出金）
外務省（国際協力局 緊急・人道支援課）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 5.4億円。主な支出先は国際連合世界食糧計画。
事業の目的
WFPとの連携により、飢餓・貧困対策、母子の栄養強化、学校給食を通じた教育支援等を実施することで、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標の達成を目指す。WFPへの拠出を通じ、自然災害や紛争、気候変動、経済的ショック等の複合的要因により深刻な食料・栄養不足にある人々の食料安全保障・栄養改善を促進する。
事業の概要
①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2023年には約1億5,200万人に食料支援を実施。2023年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。
現状・課題
近年、紛争、気候変動、経済的ショック等の複合的要因により、世界の飢餓人口は高水準で推移しており、世界の食料安全保障は危機的状況にある。長引くウクライナ、スーダン、パレスチナ等の紛争や世界各地での地震や洪水といった自然災害により難民・避難民等の脆弱な人々は1億人を超えている。WFPが2024年11月に発表したWFP 2025 Global Outlookによれば、国際社会による継続的な支援にもかかわらず、2024年に全世界で約3億4300万人（新型コロナ前と比べて2億人増）が急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）3以上）に、約4,440万人がさらに深刻な飢饉の瀬戸際にある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.3億円 | 5.4億円 | 2.7億円 | 4.0億円 | 2.1億円 | 5.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 103億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合世界食糧計画 | — | その他 | 86.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 第11回ＦＡＯ総会決議1/61(1961年)及び第16回国連総会決議1714/16(1961年)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1267）を加工。