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一般会計事業番号 1273担当 外務省 国際協力局 緊急・人道支援課開始 1953

国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(任意拠出金)

外務省(国際協力局 緊急・人道支援課)の事業。令和7年度当初予算 0.48億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先は国際連合パレスチナ難民救済事業機関。

令和7年度 当初予算0.48億円
令和8年度 概算要求0.98億円
令和6年度 執行額88.7億円
支出先1者

事業の目的

パレスチナ問題の当事者であるパレスチナ難民の救済事業を実施するUNRWAを支援することで、主要な国際問題の一つである中東和平問題について、和平に向けて前進できるような環境作りのために国際社会の一員として貢献する。

事業の概要

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し、教育(小中学校の運営)、医療・保健、救済(食料支援、住宅改善支援など)、福祉(女性・身体障害者対象プログラムの実施など)といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

現状・課題

UNRWAは、パレスチナ(ガザ地区及びヨルダン川西岸)、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民(約600万人)の人権保護、健康な生活の確保、子どもたちの平等な教育へのアクセス、生活・生計向上支援、基本的生活ニーズの確保にかかる住環境改善支援や、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を国連総会によって与えらえたマンデートに基づき実施する、パレスチナ難民の救済を専門的に行う唯一の機関。

脆弱なパレスチナ難民への支援を行うUNRWA の活動は、日本の国際貢献の基本理念である「人間の安全保障」に大きく貢献するものであり、UNRWAを通じたパレスチナ支援は中東の安定と和平の実現に向けた日本の施策の重要な一角を占めている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.8億円1.8億円0.82億円1.3億円0.48億円0.98億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 52.0億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際連合パレスチナ難民救済事業機関—その他88.7億円

同じ施策の事業

政策:Ⅵ 経済協力
施策:1-2 経済協力(普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1273)を加工。