一般会計事業番号 1437担当 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課開始 1992

海外子女教育推進体制の整備

文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）の事業。令和7年度当初予算 0.70億円（前年度 0.85億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は公益財団法人海外子女教育振興財団、公益財団法人海外子女教育振興財団。

事業の目的

在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、「グローバル人材の原石」である海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、所在国の実態に即した教育資源の活用や、ICT等を活用した国内外の教育機関等との交流といった、在外教育施設ならではの特色ある学びを提供する、日本人学校をはじめとした在外教育施設の魅力を高め、多様な子供のニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づくりを推進する。また、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、海外で学ぶ日本の子供たちに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。

事業の概要

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。

①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。

②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。

③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

現状・課題

在外教育施設振興法で在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化と定められたことを踏まえて、海外に在留する日本の子供たちの学びを保障する教育の質の向上及び「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた多様性や特色化の推進を図るため、多様なニーズを包摂する各在外教育施設の教育支援の充実を図るための優れた教育プログラムの開発の支援を行う。

また、こうした在外教育施設の教育や運営に対して指導助言等を行う在外教育施設アドバイザーの設置等、教育の水準の向上や安全対策を図る。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－２ 海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化

• 在外教育施設教員派遣事業等 189億円
• 海外子女教育活動の助成 1.3億円
• 青少年の国際交流の推進 0.45億円
• 特色ある在外教育活動支援実証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 在外教育施設における教育の振興に関する法律 第十一条
• 在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和5年4月）
• 第４期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1437）を加工。