一般会計事業番号 1440担当 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課開始 2002

青少年の国際交流の推進

文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は独立行政法人国立青少年教育振興機構、公益財団法人日本スポーツ協会。

事業の目的

国際化が進展する中、青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが重要な課題となっているため、青少年に対し、国内外における異文化体験や青少年交流等の機会を充実させ、国際的な視野を養う意識を高める。

事業の概要

国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。

現状・課題

国際社会で活躍できる能力・感覚を育成するためには、青少年が異なる文化や習慣を持つ人々と意見交換や討論を行うなどの国際交流体験を積むことが必要不可欠と「今後の青少年の体験活動の推進について（答申）」（平成25年1月21日）において示されている。しかし、青少年が国際交流体験を積む機会は限られているため、本事業の取組を通じ、機会を充実させる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－２ 海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化

• 在外教育施設教員派遣事業等 189億円
• 海外子女教育活動の助成 1.3億円
• 海外子女教育推進体制の整備 0.70億円
• 特色ある在外教育活動支援実証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）
• 「グローバル人材育成推進会議審議まとめ」（平成24年6月4日グローバル人材育成推進会議）
• 「今後の青少年の体験活動の推進について」（平成25年1月21日中教審答申）
• 「日独青少年交流の強化についての共同発表」（平成9年6月20日）
• 「日韓共同未来プロジェクト」（平成14年7月1日）
• 「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1440）を加工。