一般会計事業番号 1438担当 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課開始 1967要求 3.3倍

海外子女教育活動の助成

文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は公益財団法人海外子女教育振興財団、学校法人西大和学園。

事業の目的

日本国憲法第26条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に加え、令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。

事業の概要

①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。

②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。

③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。

④在外教育施設において、GIGAスクール構想における１人１台端末の整備状況に差が生じているほか、児童生徒数増により新規で端末を整備する必要も生じており、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費を予算の範囲内で補助する。

現状・課題

令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）では、在外教育施設における教育環境と日本国内の学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすることが基本理念として、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が基本的施策として定められており、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.1億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－２ 海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化

• 在外教育施設教員派遣事業等 189億円
• 海外子女教育推進体制の整備 0.70億円
• 青少年の国際交流の推進 0.45億円
• 特色ある在外教育活動支援実証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 在外教育施設における教育の振興に関する法律
• 在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和5年4月）
• 第４期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1438）を加工。