特色ある在外教育活動支援実証事業
文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は民間事業者。
事業の目的
令和６年６月２１日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2024を踏まえ、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等の観点から、オンライン教育を含め、GIGAスクール構想の実現を加速化させるために国内のシステムとの接続等による在外施設のICT活用に関する調査研究及び今後の活用に向けた調査を実施し、課題分析を行う。また、在外教育施設ならではの特色ある教育を行うための仕組みを構築するため、在外教育支援センター（仮称）（以下、「センター」という。）の在り方を検討し、実証的に国内に設置する。
事業の概要
在外教育施設における特色ある教育活動を支援するため、以下の取組を行う。
①在外教育施設の特色ある教育活動支援に向けた実証研究
②在外教育施設におけるICT活用調査研究
現状・課題
グローバル化が加速する社会経済にあって、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を有し、我が国や国際社会において活躍できるグローバル人材を育成する上で、在外教育施設での特色ある取組への期待が高まっている。また、在外教育施設においても不登校児童生徒や特別な支援を必要としている児童・生徒が増加傾向である。他方、在外教育施設においては、日本人会などを母体とする運営委員会のもと、校長をはじめとする、文部科学省が派遣した派遣教員を中心に、日常的な教育活動を行っているが、事務体制が脆弱であったり、日本のように地域のサポートが得にくかったりと、上述のような業務を行うには限界があることから、オンラインを活用した取組や現地の人材を活用した取組を行う必要がある。
また、GIGAスクール構想による、１人１台端末環境において、教育データの効果的な利活用を推進するためには、データの種類や単位がサービス提供者や使用者ごとに異なるのではなく、相互に交換、蓄積、分析が可能となるように収集するデータの意味を揃えることが必要不可欠である。そのため現在は在外教育施設では利用することができない、公的CBTプラットフォームの利用について調査研究をする必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 1.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | — | 0円 |
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政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－２ 海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化
- 在外教育施設教員派遣事業等 189億円
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- 海外子女教育推進体制の整備 0.70億円
- 青少年の国際交流の推進 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 在外教育施設における教育の振興に関する法律 第十一条
- 在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和５年４月）
- 第４期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20168）を加工。