一般会計事業番号 1519担当 文部科学省 教育職員政策課 働き方改革推進室開始 2020

学校における働き方改革推進事業

文部科学省（教育職員政策課 働き方改革推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.82億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、東京都ビジネスサービス株式会社。

事業の目的

学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。

事業の概要

【EBPMアクションプラン関連事業】

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。

（２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。

現状・課題

在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として時間外在校等時間の長い教師も多い。さらに、自治体・学校間での働き方改革に関する取組状況の格差もあることから、全国の学校現場における一層の推進が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－４ 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

• 地方教育行政推進事業 3.0億円
• 教育政策形成に関する実証研究 0.54億円
• 全国優秀教員顕彰事業 0.05億円
• 義務教育費国庫負担金及び標準法実施等 0.04億円
• 公立学校共済組合普及指導監査等 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1519）を加工。