一般会計事業番号 1521担当 文部科学省 財務課 教育財政室開始 1963

公立学校共済組合普及指導監査等

文部科学省（財務課 教育財政室）の事業。令和7年度当初予算 0.00億円（前年度 0.00億円）、令和8年度概算要求 0.00億円。主な支出先は職員等Ｂ、職員等Ａ。

事業の目的

地方公務員等共済組合法第144条の27第4項に基づき、公立学校共済組合の業務及び財産の状況を的確に把握し、組合の事業遂行の適正を期し、もってその健全な運営に資することを目的とする。

事業の概要

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

現状・課題

公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法第1条に基づき、地方公務員法及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とされており、健全な運営のため引き続きの監査が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－４ 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

• 地方教育行政推進事業 3.0億円
• 学校における働き方改革推進事業 0.60億円
• 教育政策形成に関する実証研究 0.54億円
• 全国優秀教員顕彰事業 0.05億円
• 義務教育費国庫負担金及び標準法実施等 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 地方公務員等共済組合法 第百四十四条の二十七

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1521）を加工。