Fiscast
トップ文部科学省地方教育行政推進事業

一般会計事業番号 1518担当 文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課開始 1949要求 2.3倍

地方教育行政推進事業

文部科学省（初等中等教育局 初等中等教育企画課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 6.8億円。主な支出先はその他、神戸市。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求6.8億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先31者

事業の目的

学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。

さらに、夜間中学は、義務教育を修了できなかった方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方（形式卒業者）、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしていることから、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨も踏まえ、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実を図る。

事業の概要

市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。

また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。

さらに、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーターとして活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始

・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

現状・課題

教育行政は、学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力により行われることが重要であり、国が地方公共団体に対して指導、助言、援助等を行い、総合的かつ積極的な地方教育行政を展開する必要がある。

また、全国には未就学者が少なくとも約9.4万人、最終卒業学校が小学校の者が約80.4万人（令和２年国勢調査）、小・中学校の不登校児童生徒が約34.6万人（令和５年度児童生徒の問題行動等調査）いるほか、在留外国人の数（令和６年末で約377万人（出入国在留管理庁））も増加していることから、夜間中学が果たす役割は一層高まってくると考えられる。令和７年４月時点で、夜間中学は41都道府県(26)・指定都市(15)に62校が設置されているが、引き続き教育を受ける機会を実質的に保障するため、夜間中学の設置促進・充実を一層推進していく必要がある。

さらに、多様化・複雑化する教育に係る行政課題に対応していくために、地方教育行政の連携促進を図るとともに、教職員の精神疾患による病気休職者数が５千人を超える高い水準で推移している現状を踏まえ、公立学校教員のメンタルヘルス対策を実施する必要がある。

加えて、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の大きな課題との認識が強まっており、学校管理職OB等を活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円2.5億円2.4億円3.1億円3.0億円6.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（企画競争） 19者0.17億円
神戸市9000020281000随意契約（企画競争） 5者0.11億円
千葉市6000020121002随意契約（企画競争） 5者0.10億円
沖縄県1000020470007随意契約（企画競争） 5者0.10億円
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ2010701026514随意契約（企画競争） 5者0.09億円
その他—随意契約（企画競争） 23者0.04億円
天理市3000020292044随意契約（企画競争） 19者0.04億円
彦根市9000020252026随意契約（企画競争） 19者0.04億円
亀岡市2000020262064随意契約（企画競争） 19者0.03億円
大治町7000020234249随意契約（企画競争） 19者0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－４ 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1518）を加工。