義務教育費国庫負担金及び標準法実施等
文部科学省（初等中等教育局 財務課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先はその他、職員Ａ。
令和7年度 当初予算0.04億円
令和8年度 概算要求0.04億円
令和6年度 執行額0.03億円
支出先11者
事業の目的
義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資すること。
事業の概要
義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。
現状・課題
現状、義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（以下、「標準法」という。）等については、昭和28年度以降不断の見直しを行っており、今後もより適正な実施を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.04億円 | 0.04億円 | 0.04億円 | 0.04億円 | 0.04億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｂ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｃ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｄ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｅ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｆ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｇ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｈ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 職員Ｉ | — | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1522）を加工。