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一般会計事業番号 1610担当 文部科学省 参事官(研究環境担当) 研究交流センター開始 2014

研究交流促進事業の推進

文部科学省(参事官(研究環境担当) 研究交流センター)の事業。令和7年度当初予算 0.50億円(前年度 0.50億円)、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は非常勤職員(4名)、セントラルビルテック株式会社。

令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額0.50億円
支出先13者

事業の目的

筑波研究学園都市に集積された研究機関や大学等の研究者が利用する共同施設として国際会議場、会議室を提供し、研究環境を整備するとともに、研究者が交流する場の形成を企画することにより研究交流の促進を図る。

事業の概要

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。

・研究交流センターの共同利用施設(国際会議場等)の運営、設備の保全、警備、清掃業務 等

・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催 等

現状・課題

研究交流センター共同利用施設の利用の促進を図るにあたり、web等を活用した新しいスタイルの会議(オンライン会議、ハイブリッド会議)に対応できるように施設の環境の整備を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.50億円0.50億円0.50億円0.50億円0.50億円0.50億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
非常勤職員(4名)—その他0.16億円
セントラルビルテック株式会社1040001015819一般競争契約(最低価格) 3者0.07億円
株式会社V‐Power2010701025128一般競争契約(最低価格) 1者0.06億円
株式会社サンアメニティ4011501001705一般競争契約(最低価格) 4者0.05億円
株式会社セフテック9050001018433一般競争契約(最低価格) 5者0.04億円
合資会社幡辨商店5050003000863一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円
その他—その他0.02億円
東京瓦斯株式会社6010401020516随意契約(その他)0.02億円
株式会社オオサワ3050001009041随意契約(少額)0.02億円
東日本電信電話株式会社8011101028104随意契約(その他)0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1610)を加工。