一般会計事業番号 5775担当 文部科学省 産業連携・地域振興課 拠点形成・地域振興室開始 2016

地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進

文部科学省（産業連携・地域振興課 拠点形成・地域振興室）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先はその他、国立大学法人山梨大学。

事業の目的

研究力の飛躍的向上に向けて、地域中核・特色ある研究大学が、各大学のミッション・ビジョンの実現に向け、特定の強い分野の拠点等を核とした経営戦略に基づき、研究力向上改革を推進することを図り、各大学の機能（① 強みを持つ特定の学術領域の卓越性を発展させる機能、 ② 地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能、 ③ 地域産業の生産性向上や雇用創出を牽引し、地方自治体、産業界、金融業界等 との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能）を強化することで、多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築と新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成につなげる。

事業の概要

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業：地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】

〇大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とした産学連携の加速化：大阪・関西万博において、体験型コンテンツの展示等を通じて、COI-NEXTなどの産学官連携事業の成果や活動を国内外に広く発信することにより、未来を担う国内外の若者当、来場者が「未来のありたい社会」を想像し、ともに社会課題を主体的に捉える機会を提供する。また、未来社会の構想や社会課題解決に携わりたいと考える若者を増加させる。

現状・課題

我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のためには、大学ファンド支援対象大学と地域中核・特色ある研究大学とが相乗的・相補的な連携を行い、共に発展するスキームの構築が必要不可欠。そのためには、地域中核・特色ある研究大学が、特定の強い分野の拠点等を核に、他分野や学内の他部門への成果の拡張や、若手人材の育成、大学間の効果的な連携を図るなど、波及効果を期待できる戦略を立案・実行していくことを促す施策が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.03億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 官民イノベーションプログラム部会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.25
• 産業連携・地域振興部会 文部科学省 · 最終開催 2026.04.01

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－１ 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成

• イノベーションシステム整備事業 0.65億円
• 研究交流促進事業の推進 0.50億円
• イノベーション創出の総合的推進 0.40億円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費 0円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 0円
• 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• ○第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• ○統合イノベーション戦略2021（令和3年6月18日閣議決定）
• 〇EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
• 〇地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（令和4年2月1日総合科学技術・イノベーション会議決定、令和5年2月8日同会議改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5775）を加工。