一般会計事業番号 6807担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課開始 2022

国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助

文部科学省（科学技術・学術政策局 人材政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構。

事業の目的

科学技術振興機構（JST）が設置する設備の整備・充実を図るために要する経費を補助することにより、第6期科学技術・イノベーション基本計画に定める事業等の着実な実施を図り、もって科学技術の振興に資することを目的とする。

事業の概要

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。

・日本科学未来館における科学コミュニケーション機能強化

・情報流通サービスの基盤整備

現状・課題

科学技術振興機構は、科学技術の振興を図ることを目的とする国立研究開発法人であり、これまで各期の科学技術基本計画や第６期科学技術・イノベーション基本計画の下、当該計画の中核的な役割を担う機関として、自らの研究開発戦略立案機能を活用しつつ、ファンディングエージェンシー機能を発揮することにより、国立研究開発法人や大学、企業等と協働した研究開発推進体制を構築するネットワーク型研究所として、我が国の研究開発成果の最大化に貢献してきた。国内外における情勢変化等を踏まえつつ、第６期科学技術・イノベーション基本計画に示された「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革」、「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」に沿った取組が求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会科学技術振興機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27
• 技術士分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.05.26
• 「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会 文部科学省 · 最終開催 2022.12.08
• 人材委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.30

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－１ 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成

• 地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進 3.7億円
• イノベーションシステム整備事業 0.65億円
• 研究交流促進事業の推進 0.50億円
• イノベーション創出の総合的推進 0.40億円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費 0円
• 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人科学技術振興機構法
• デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6807）を加工。