一般会計事業番号 1611担当 文部科学省 産業連携・地域振興課 産業連携推進室開始 2013

イノベーションシステム整備事業

文部科学省（産業連携・地域振興課 産業連携推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は株式会社アットグローバル。

事業の目的

「組織」対「組織」の本格的な産学官連携やスタートアップの創出及び創業後の成長支援の強化等を通じて、大学等発スタートアップによるイノベーション創出のための仕組みや体制の構築を図る。

事業の概要

○次世代型オープンイノベーションのモデル形成

大企業の協働や研究開発支援など、スタートアップ成長を支援していくための大学・スタートアップ・大企業等の次世代型オープンイノベーションのモデル形成を図ることで、スタートアップの創出支援から成長支援まで一貫した支援を行う仕組みや体制の構築を促進し、大学等発スタートアップの量・質の拡大を目指す。

○オープンイノベーション機構の整備（2023年度まで実施）

以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。

①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築

②優れた研究者チームの部局を超えた組織化

各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。

○高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大：EDGE-PRIME Initiative（令和4年度補正（第2号）限りの事業）

スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大する。

現状・課題

近年、スタートアップと大企業が協業し、Win-Winの関係を築くオープンイノベーションが期待され、各企業において取組が活発化しつつある。こうしたなか、大学等発スタートアップの創出支援が強化され、創出数は近年大幅に増加している一方で、創業後の成長支援は十分ではなく、小規模に留まるものが多いことが課題となっている。

大学等発スタートアップの早期かつ飛躍的な成長に向けては、グローバルな販路・顧客、エンジニアリング、生産・量産技術、豊富な資金・人材等を有する大企業とスタートアップの協働等がキーになるが、大学等は、多くの国内外の大企業との幅広いネットワークや、中立性をもったハブ機能、異分野共創、専門性の高いディープテックの目利きなどの技術移転機能、施設・設備等のアセットを有しており、スタートアップの成長を支援する上で大きなポテンシャルを有している。

ディープテックを活用する大学等発スタートアップは、新市場開拓や大企業等の既存企業の新陳代謝を促進する上でも日本経済の成長の鍵となる存在であることからも、大学等が有するアセットをフル活用し、スタートアップの創出から成長を一気通貫で支援する仕組みや体制を構築することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 官民イノベーションプログラム部会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.25

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－１ 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成

• 地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進 3.7億円
• 研究交流促進事業の推進 0.50億円
• イノベーション創出の総合的推進 0.40億円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費 0円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 0円
• 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• ○第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• ○統合イノベーション戦略2021（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1611）を加工。