国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費
文部科学省（科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人科学技術振興機構。
事業の目的
科学技術振興機構に出資金を交付し、科学技術振興機構の研究成果の実用化を目指すスタートアップに対して、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を行うことで、スタートアップの創出および成長を通じた研究開発成果の実用化や社会還元を促進する。
事業の概要
科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。
①有望な案件に対して、事業計画の作り込みをサポートし、外部有識者からなる投資委員会に付議する。
②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。
③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。
④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。
現状・課題
2022年に策定した「スタートアップ育成５か年計画」で掲げる官民一体での投資10兆円規模の目標達成に向けて、スタートアップに対する民間からの投資を拡充するためには、高い民間投資誘発効果が期待される大学発の技術を着実に社会実装につなげていくことが必要である。近年のスタートアップ支援等により、出資先となる大学発スタートアップ数の伸び率は過去最高を更新しており、今後も増加が見込まれるところ、科学技術振興機構が有する科学技術・イノベーションの観点での支援機能を活用することで、大学発スタートアップ等による研究成果の社会実装を強力に推進し、民間投資を呼び込むことで、政府目標の達成に貢献する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 25.0億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 4030005012570 | その他 | 0円 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 4030005012570 | 運営費交付金交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 官民イノベーションプログラム部会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.25
- 産業連携・地域振興部会 文部科学省 · 最終開催 2026.04.01
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法 第二十三条
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第三十四条の六
- 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）
- スタートアップ育成５か年計画（令和4年11月策定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
- 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5778）を加工。