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一般会計事業番号 1644担当 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課開始 1965

科学研究費助成事業

文部科学省（研究振興局 学術研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 2,379億円（前年度 2,377億円）、令和8年度概算要求 2,491億円。主な支出先は独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学術振興会。

令和7年度 当初予算2,379億円
令和8年度 概算要求2,491億円
令和6年度 執行額2,473億円
支出先22者

事業の目的

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）は、人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争的研究費であり、人類共通の知的資産を創出するとともに、重厚な知的蓄積の形成に資する。

事業の概要

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

現状・課題

科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標2024」（調査資料-341、2024年8月）によると、日本の論文数は10年前と比較して増加している一方で注目度の高い論文数（Top10%補正論文数及びTop1%補正論文数）は減少しており、諸外国及び地域における論文数、Top10%補正論文数及びTop1%補正論文数が増加した結果として、我が国の研究力が相対的・長期的に低下していることが指摘されている。また、国際的に注目を集めている研究領域を定量的に抽出・可視化した「サイエンスマップ2020」においては、我が国は主要国の中で参画領域数が少なく、さらに相対的に新興領域への参画が遅れていることも指摘されている。

一方で、「研究室パネル調査定常報告2022」（調査資料-333、2023年12月）では、Top10%論文を産出した研究者は「自らの知的好奇心に答えること」を重視して研究を実施していると回答した割合が最も高く、研究者の自由な発想に基づく研究を推進することが我が国の研究力向上に資することが示唆されている。また、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2023）（NISTEP REPORT No.201, 2024年5月）」では、全体として「基礎研究の多様性」などが不十分である認識が示されている中で、基礎研究の多様性については「科研費の改革」により状況が上向きになりつつあるとの回答もあり、本事業への期待が示されている。

こうしたことから、研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究や国際共同研究の推進等を通じ、我が国の研究力を向上するため、研究活動の国際化や若手研究者の育成等に貢献する研究費支援の在り方に留意しつつ継続的に制度の見直しを進めるとともに、科研費による支援を一層推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2,377億円2,377億円2,377億円2,377億円2,379億円2,491億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 300億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本学術振興会1010005006890補助金等交付1,663億円
独立行政法人日本学術振興会1010005006890補助金等交付810億円

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政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－２ 基礎研究・学術研究の振興

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1644）を加工。