一般会計事業番号 1649担当 文部科学省 振興企画課 学術企画室開始 2004

科学官の運営等

文部科学省（振興企画課 学術企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は個人。

事業の目的

我が国の学術研究の振興に関する施策を研究現場の実態に即したものとするため、専門的知見を有する大学等の研究者を科学官及び学術調査官（非常勤の国家公務員）として採用し、必要に応じ適切な指導、助言を受ける。

事業の概要

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。

本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。

現状・課題

学術研究の振興に関する施策の企画・立案に資する指導・助言等が、審議会での提言やそれに基づく施策の円滑かつ効果的な実施につながっている。会議の場に限らず必要に応じて指導・助言等を得ることができる科学官及び学術調査官は、今後も政策の遂行のため欠かすことができない存在であるため、引き続き施策の企画・立案に参画する機会を確保することが必要である。

また、科学官及び学術調査官が有する専門的な知見をより効率的かつ効果的に活用するために、指導・助言等を得るための機会を他の審議会等に合わせて同日に実施するなど、引き続きコスト削減や効率化に向けて工夫していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.02億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 学術分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.02.24
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－２ 基礎研究・学術研究の振興

• 科学研究費助成事業 2,379億円
• 国立大学法人における先端研究の推進 106億円
• 世界トップレベル研究拠点プログラム 71.5億円
• 国立大学法人施設整備（大型特別機械整備費等（最先端等）） 25.6億円
• 共同利用・共同研究システム形成事業 6.6億円
• 日本学士院会員年金の支給等に必要な経費 4.5億円
• 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業 0.98億円
• 科学研究情報発信基盤の強化 0.08億円
• 大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する調査研究 0.06億円
• 学術研究機関調査支援事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 文部科学省組織規則_第53条第2項、第62条第1項・第2項・第5項、第69条の2第1項・第2項・第4項
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1649）を加工。