一般会計事業番号 6798担当 文部科学省 振興企画課 学術企画室開始 2024

人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業

文部科学省（振興企画課 学術企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.98億円（前年度 0.98億円）、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先は大学共同利用機関法人人間文化研究機構、ＥＹ新日本有限責任監査法人。

事業の目的

我が国の人文諸分野の学術機関が参画する協働体制を構築し、人文系学術資料のデータ作成・利活用促進のための基盤開発を推進する。また、人文学・社会科学分野の研究活動の成果をモニタリングし、データ分析により成果を可視化する手法の確立に資する。

事業の概要

国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」を立ち上げ、協働体制を構築して、人文系学術資源のデータ規格の調整やモデルガイドラインの策定・データ利活用研究のユースケースの創出、人文系学術資料のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成プログラムの開発・実証に取り組む。また、「書籍」に係る指標開発に向けた調査・分析、社会的インパクトや書評等の新たな指標開発の検討・提案を行う。

現状・課題

国際共通性、機械可読性のある良質な学術データの開発・整備やネットワーク化、大量のデータを利用した研究の効率化・加速化や深化、巨視的研究の実施など、諸外国では人文学研究のデジタル化（「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）」）を積極的に推進している。こうしたDHに係る世界的動向への対応や総合知の創出にも資する観点から、国内の学術機関の協働体制を構築し、分野に適したデータ規格のモデルガイドラインや人材育成プログラムの開発など、DX化のための基盤開発が必要となっている。

総合的・計画的な人文学・社会科学の振興に向けて、我が国全体の人文学・社会科学の研究動向・成果を把握するためのモニタリング手法の確立が喫緊の課題となっている。同分野では、研究成果の主な発表媒体として、個人の研究成果を体系化した「書籍」が重要な位置を占めており、論文データだけでなく、書籍データも活用した研究動向や成果の調査・分析が必要となっている。加えて、人間や社会等を研究対象とする人文学・社会科学の特性を踏まえ、社会・経済・文化等への中長期的・多面的なインパクトや、SNS等の新たな指標を活用した成果発信等に係る検討についても必要な状況となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 学術分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.02.24
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－２ 基礎研究・学術研究の振興

• 科学研究費助成事業 2,379億円
• 国立大学法人における先端研究の推進 106億円
• 世界トップレベル研究拠点プログラム 71.5億円
• 国立大学法人施設整備（大型特別機械整備費等（最先端等）） 25.6億円
• 共同利用・共同研究システム形成事業 6.6億円
• 日本学士院会員年金の支給等に必要な経費 4.5億円
• 科学官の運営等 0.25億円
• 科学研究情報発信基盤の強化 0.08億円
• 大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する調査研究 0.06億円
• 学術研究機関調査支援事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6798）を加工。