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一般会計事業番号 1652担当 文部科学省 研究振興局 振興企画課開始 1956

日本学士院会員年金の支給等に必要な経費

文部科学省(研究振興局 振興企画課)の事業。令和7年度当初予算 4.5億円(前年度 4.4億円)、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先はその他、大日本法令印刷株式会社。

令和7年度 当初予算4.5億円
令和8年度 概算要求4.5億円
令和6年度 執行額3.9億円
支出先27者

事業の目的

日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関として、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする(日本学士院法第1条)。

事業の概要

(日本学士院法第8条関係)

・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞を授賞する。

・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。

・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。

(日本学士院法第9条関係)

・日本学士院会員に対して年金を支給する。

現状・課題

日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関として、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的としており、学術上すぐれた論文、著書その他の研究業績への授賞、学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行などを行っている。

授賞に値する優れた研究業績の発掘や学術上の論文の紀要への掲載等を一層促進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.4億円4.4億円4.4億円4.4億円4.5億円4.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.17億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他3.1億円
大日本法令印刷株式会社7100001001798一般競争契約(最低価格) 2者0.08億円
院長—その他0.03億円
幹事—その他0.03億円
部長B—その他0.03億円
部長A—その他0.03億円
会員E—その他0.03億円
会員A—その他0.03億円
会員B—その他0.03億円
会員C—その他0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:8 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策:8-2 基礎研究・学術研究の振興

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1652)を加工。