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トップ農林水産省地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

一般会計事業番号 20053担当 農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課開始 2025要求 2.1倍

地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円、令和8年度概算要求 3.1億円。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求3.1億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

事業の概要

➀持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築【委託】

地域の食に関わる産業を先導する食品企業や農林漁業者等が参加するプラットフォームを設立し、専門家派遣のほか、産地連携マッチング、モデル実証の形成等を通じて、食品企業と農林漁業者等が連携したコンソーシアムの取組を支援する。【令和７年度から実施】

②地域型食品企業等連携促進事業＜都道府県向け＞【補助率：定額、1/2】

（ア）地域食料システムプロジェクト推進事業【令和７年度から実施】

都道府県が、「地域連携推進支援コンソーシアム」を設置し、食品等事業者と農林漁業者、関連業種等との連携強化を促進し、新しい食品ビジネスの創出等を支援する。

（イ）新規プロジェクト支援事業【令和７年度から実施】

・新たなビジネス創出プロジェクト

地域連携支援コンソーシアムに参画する食品等事業者による試作品開発や販路拡大への支援

・地域型協調領域実証

地域の食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組への支援

（ウ）地域食材安定利用拡大支援事業【令和８年度から実施】

品種選択・試験栽培から中長期にわたる契約栽培まで地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援する。

③広域産地連携支援事業【委託】

産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成を支援し、広域的な連携案件の創出を促進する。【令和７年度から実施】

④テーマ型食品企業等連携促進事業 【補助率：1/2】

食品企業における製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

現状・課題

国内市場の縮小と海外市場の拡大（※財務省「貿易統計」によれば、農林水産物・食品輸出額は9,068億円（2018年）→14,140億円（2022年）、加工食品輸出額は5,051億円（2022年））、多様化する消費者ニーズへの対応など新たな価値を生み出す取組に加え、輸入原材料の価格高騰等に伴う調達リスク、労働力不足、環境負荷低減等の社会課題に対応する取組が求められている。

令和６年５月に成立した食料・農業・農村基本法に鑑み、地域の食品産業がこのような課題に対応しながら、地域経済・社会の発展を牽引し、持続的な発展を図るためには、地域の食品企業（※農林水産省食品産業の持続的な発展に向けた検討会（第４回）によれば、2022年の農業・食品関連産業の国内生産額は114.2兆円であり、全経済活動の国内生産額の約10％を占めている。）が中心となって農林漁業者等の多様な関係者が有機的に連携する地域の持続的な食料システムを再構築していくことが必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円1.4億円3.1億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑬食品産業

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20053）を加工。