社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業
農林水産省（食品製造課 基準認証室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.14億円。
事業の目的
社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなJAS等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進する。
事業の概要
①国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】
②社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】
現状・課題
農林水産業・食品産業分野の国際標準の領域においては、近年、ＳＤＧｓなど新たな社会的課題の分野にまで議論が拡大しており、社会的課題の解決モデルの標準化について各国の主導権争いも活発となっている中、我が国としても国際的議論に積極的に参画していく必要がある。特に、国際標準化機構（ＩＳＯ）では「スマート農業」（※生産現場への新技術の導入に限らず、農業の生産・流通・消費の多岐に渡る分野がスコープとされている。）分野の国際標準化の議論が展開されており、我が国の技術や取組を国際標準に反映するとともに、開発される国際標準を取り入れた社会的課題の解決モデルを確立することが重要である。（国際社会の課題解決に向けて国際標準の戦略的活用が必要であることは、2025年6月に知的財産戦略本部決定された「新たな国際標準戦略」にも明記されている。）
国内においても、環境課題やＳＤＧｓに貢献する持続可能な食料システムの構築が求められる中、諸外国と比較して、日本では消費者の持続可能性に対する意識や行動が低調であることが課題となっている。規格・認証は、食品産業の持続可能性に貢献する取組を消費者に対して可視化し、理解の醸成に寄与するものであり、近年、食料システムの持続可能性に寄与する新たなＪＡＳ等の規格・認証が制定されている。このため、これらの規格・認証等の活用・普及を推進し、持続可能性に対する消費者の理解醸成と行動の変容を促すことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.14億円 |
当初予算。
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑬食品産業
- 地域の持続的な食料システム確立推進支援事業 1.4億円
- 持続可能な食品等流通対策事業（令和８年度：持続可能な食品等流通総合対策事業） 1.2億円
- 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 1.0億円
- 食品産業の省力化投資促進事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21575）を加工。