一般会計事業番号 7063担当 農林水産省 新事業・食品産業部 食品流通課開始 2024要求 26.7倍

持続可能な食品等流通対策事業（令和８年度：持続可能な食品等流通総合対策事業）

農林水産省（新事業・食品産業部 食品流通課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 32.0億円。主な支出先は食流通ＤＸ推進協議会、農作物流通イノベーション協議会。

事業の目的

喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、今後の労働力不足や将来的に実現を目指すフィジカルインターネット物流にも対応しうる新たな食品流通網を構築するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化等に必要なソフト面の実装、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入を支援し、持続可能な食品流通を実現する。

事業の概要

（１）　物流生産性向上実装事業（補助）【令和６年度から実施】

ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。

（２）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助）【令和６年度から実施】

物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。

（３）推進事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を予定）】

関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施にあたっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う。

（４）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を想定）】

中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

現状・課題

・　物流は、国民生活に欠かすことのできない社会インフラである。一方で、物流を支えるトラックを含む自動車運送業では、長時間労働や低賃金による人手不足が深刻化、加えて、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面している。

・　そのような中、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年４月から適用され、何も対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」に直面している。特に、食品流通においては、トラックによる輸送が97％を占めており、農水産物の輸送能力が約３割不足すると試算されている。

・　このため、荷主・物流事業者間等における取引実態の是正、物流の標準化やＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性を向上、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入など抜本的・総合的な施策展開が急務となっている。特に、農林水産分野では、長距離トラック輸送に依存した農水産物の産地ごとの流通体制から脱却して、中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを基本とした持続可能な食品の流通体制に構造転換することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑬食品産業

• 地域の持続的な食料システム確立推進支援事業 1.4億円
• 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 1.0億円
• 食品産業の省力化投資促進事業 0円
• 社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律 第五条
• 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7063）を加工。