新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業
農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社パソナ農援隊、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。
事業の目的
国内の食市場の縮小、デジタル化、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まりに加え、ウクライナ侵攻などによる小麦等の輸入原材料や燃油等の価格高騰・新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーンの混乱等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等必要な支援を行い、食品産業の振興、ひいては食料の持続的な供給に資することを目的とする。
事業の概要
①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム（フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP））の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。【令和４年度ー令和６年度】
②海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開等を計り、企業間連携や中小企業を含む業界全体の取組を支援。【令和７年度から実施】
③海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について、企業の取組情報等を調査。【令和７年度から実施】
④フードテック関連企業、研究機関、行政等が参画するフードテック官民協議会の運営等により、フードテック等の新技術について協調領域での課題解決や企業間連携・協業の促進を支援。【令和２年度ー終了予定なし】
⑤食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。【令和４年度ー令和８年度】
⑥栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援。【令和５年度ー令和６年度】
⑦保存料等早見表等の規制情報のフォローアップを行うとともに、早見表等の活用促進や添加物以外の食品関連規制について知見の共有等のための相談体制整備を支援。【令和４年度ー令和９年度】
現状・課題
我が国の食品産業は、農林水産物の主要仕向先であり、農林水産物に付加価値を付けて消費者に供給する役割を担っている。その市場規模は巨大であり、産業の裾野も広く、全国・地域の経済と雇用を牽引している。（食品産業就業者数：819万人（2023年）＝全産業6,747万人の12％、食品産業企業数：65万社（2021年）＝全産業368万社の18％）
一方で、国内市場が縮小し、海外市場が拡大する中、環境への配慮、ESG金融の広がり、ライフスタイルの多様化、DXへの対応など食品企業を取り巻く事業環境は変化している。個々の企業で見ると食品業界は中小零細規模の企業が大宗を占め、経営者の高齢化、後継者不足、人口減少に伴う労働力不足、低い労働生産性など経営基盤に関する課題を抱えている。また、世界の人口増加に伴う食市場の拡大、食分野における生産性向上の必要性、気候変動問題や人権問題など世界的なサステナビリティ課題が顕在化している中、食分野における新技術（フードテック）の活用や新たな市場の創出、ビジネス展開が求められている。これらの動きに食品産業が適切に対応できるよう、取組を後押しすることが急務となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 2.0億円 | 1.1億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社パソナ農援隊 | 7010001143807 | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.24億円 |
| 一般財団法人食品産業センター | 8010405002517 | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 一般財団法人食品産業センター | 8010405002517 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
- 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑬食品産業
- 地域の持続的な食料システム確立推進支援事業 1.4億円
- 持続可能な食品等流通対策事業（令和８年度：持続可能な食品等流通総合対策事業） 1.2億円
- 食品産業の省力化投資促進事業 0円
- 社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
- 食料・農業・農村基本法 第二十条
- 輸出拡大実行戦略（令和５年６月改訂）
- 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 866）を加工。