太陽光発電設備導入に向けた現地調査等に要する経費
農林水産省（大臣官房 予算課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者。
事業の目的
農林水産省が保有する建築物における太陽光発電の導入可能性について調査等を行い、設置可能な建築物を明らかにすることを目的とする。
事業の概要
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（地球温暖化対策推進法第20条。以下「政府実行計画」という。）において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65%削減、2040年度に79％削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」（令和５年９月27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、「農林水産省における太陽光発電の導入に関する整備計画」（以下「整備計画」という。）を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかの確認及び導入に必要な各種経費の算定等をするための調査・設計を行う。
現状・課題
太陽光発電の設置可能性については、環境省がとりまとめた「地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に関する実施状況調査」（以下「FU 調査」という。）において、簡易判定基準を定めている。本基準を踏まえ、「設置可能な建築物（敷地を含む。）」を整理しているところであるが、建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、真に導入可能なものかを確認するための調査等が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.07億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | 指名競争契約（最低価格） | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第二十条
- 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和７年２月18日閣議決定）
- 農林水産省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（令和４年６月３日農林水産省決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20262）を加工。