VTOL型無人機の共通化に係る技術の研究

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

将来の技術進展の取り込みや新しい任務や戦い方への対応が容易であり、戦闘損耗への許容度が高い将来の無人機を実現する上で不可欠となるオープンアーキテクチャ技術、モジュール設計技術、DX化によるラピッド設計製造技術、並びにこれらをインテグレーションし実装できることを実証し、将来の無人機の共通化に係る技術を確立する。

事業の概要

当該事業では、令和７年度から令和９年度にかけて基本設計、モジュール設計を反映したＶＴＯＬ型無人機の試作を実施する。また、令和９年度から令和１１年度まで所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

我が国周辺国では、無人機の配備が進展しているとともに、無人機の研究開発が活発化しており、性能向上が日々、進んでいる状況である。このような安全保障環境の変化に適切に対応するため、我が国においてもこのような無人機に有効に対処しうる将来の無人機の獲得が急務となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（３）無人アセット防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20459）を加工。