Fiscast
トップ防衛省UAV(中域用)の取得

一般会計事業番号 7496担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 2017

UAV(中域用)の取得

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 104億円(前年度 89.2億円)、令和8年度概算要求 41.2億円。主な支出先は双日株式会社、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算104億円
令和8年度 概算要求41.2億円
令和6年度 執行額31.9億円
支出先7者

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)における指揮官の状況判断等に資するため、空中からの偵察・監視による連続不断の情報収集能力の獲得に必要なUAV(中域用)を整備する。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)における指揮官の状況判断等のために必要なUAV(中域用)を取得する。

現状・課題

各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)における指揮官の状況判断等のために、令和4年12月の防衛力整備計画(令和5年度~同9年度)の期間内において21式を取得する予定である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円89.2億円104億円41.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
双日株式会社5010401049977国庫債務負担行為等21.6億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等5.9億円
三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696国庫債務負担行為等3.3億円
いすゞ自動車株式会社5010701000904国庫債務負担行為等0.95億円
株式会社ホンダパワープロダクツジャパン9030001001416国庫債務負担行為等0.04億円
住友ゴム工業株式会社6140001008691国庫債務負担行為等0.02億円
株式会社ヤマカワ6180001112300国庫債務負担行為等0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(3) 無人アセット防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7496)を加工。