地域・職域連携推進事業費
厚生労働省（健康課 保健指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.58億円（前年度 0.58億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先はその他、高知県。
事業の目的
地域保健と職域保健の連携により、健康づくりのための健康情報の共有や、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備することにより、特定健康診査の実施率の向上を目的とする。
事業の概要
広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。
現状・課題
都道府県等においては、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備するため、地域・職域連携推進協議会を設け、市町村や医療保険者、企業、教育機関、民間団体等の関係者の連携強化のための中心的な役割を担い、地域保健と職域保健の連携を図っているところであるが、地域・職域連携推進協議会が未設置の都道府県及び二次医療圏がある。
健康寿命の延伸等を図るためには、地域における生涯を通じた健康づくりに対する継続的な支援が必要であり、地域・職域連携推進協議会を設置し、地域・職域間での連携をより一層推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.64億円 | 0.58億円 | 0.58億円 | 0.58億円 | 0.58億円 | 0.57億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.33億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 仙台市 | 8000020041009 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 船橋市 | 6000020122041 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 大分県 | 1000020440001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
- 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16
- 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
- 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む） 65.1億円
- 地域保健総合推進事業費 1.4億円
- 地域保健活動普及等経費 0.68億円
- 地域保健従事者現任教育推進事業 0.31億円
- 地域保健活動検討経費 0.13億円
- 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費 0.01億円
根拠法令・関係する計画
- 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号）
- 地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2328）を加工。