一般会計事業番号 2327担当 厚生労働省 健康課 保健指導室開始 2006

地域保健従事者現任教育推進事業

厚生労働省（健康課 保健指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。

【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】

①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。

②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。

③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

現状・課題

地域保健法第３条に基づく自治体保健師の人材育成については、各自治体における計画的な人材育成、都道府県による市町村の人材育成支援、教育機関との連携、国が実施する研修の確実な実施等により推進しているところ。令和５年３月の感染症法・地域保健法改正による地域保健指針の見直しにより、都道府県・市町村の本庁に統括保健師を配置すること及び保健所に総合的なマネジメントを担う保健師を配置することが示され、保健師の人材育成がより一層求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること

• 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む） 65.1億円
• 地域保健総合推進事業費 1.4億円
• 地域保健活動普及等経費 0.68億円
• 地域・職域連携推進事業費 0.58億円
• 地域保健活動検討経費 0.13億円
• 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 地域保健法 第三条
• 地域保健医療等推進事業の実施について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2327）を加工。