一般会計事業番号 2331担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 1994

地域保健活動普及等経費

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 0.68億円（前年度 0.69億円）、令和8年度概算要求 0.69億円。主な支出先は公益社団法人日本看護協会、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

地域保健を担う機関の役割分担と連携を推進し、サービスの受け手である生活者個人の立場に立った地域保健対策の推進を図るため、地域保健対策の啓発普及、保健活動に関する事業の実施等、地域保健活動の充実強化を図る。

事業の概要

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

現状・課題

少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉・介護の連携が図られているが、保健所に配置されている保健師の業務量は増加している一方で、適切な人員配置が行われていない自治体も多い。

保健師の配置状況などの調査を継続して行うことで自治体保健師の実情など把握する。また、保健活動を行う上で必要な知識を得る会議を自治体保健師に向けて提供を行うことで、地域保健活動の推進に役立てる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること

• 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む） 65.1億円
• 地域保健総合推進事業費 1.4億円
• 地域・職域連携推進事業費 0.58億円
• 地域保健従事者現任教育推進事業 0.31億円
• 地域保健活動検討経費 0.13億円
• 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2331）を加工。