一般会計事業番号 2330担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 2005

地域保健活動検討経費

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

生涯を通じた継続的な健康づくり体制構築のため、地域・職域連携推進協議会の設置等を支援し、地域保健と職域保健の連携を図り、特定健康診断の実施率の向上を図る。また、公衆衛生医師の育成・確保を図る。

事業の概要

・地域保健活動の効果的な推進

地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。あわせて、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。

・地域保健と職域保健の連携の支援

生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

現状・課題

・「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な指針　健康日本21（第２次）」では、都道府県は関係者から構成される地域・職域連携推進協議会等を活用し、連携推進のための方策等を議論することとされており、令和６年度開始の健康日本21（第3次）においても同様である。地域・職域連携推進関係者会議により、生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築するための地域・職域連携推進協議会の設置等を支援することにより地域保健と職域保健の連携を図っている。

・近年、新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害の頻発等により、地域の健康危機管理の拠点である保健所の機能強化が求められており、公衆衛生に従事する医師の育成・確保がより重要になってきている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.89億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
• 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16
• 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること

• 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む） 65.1億円
• 地域保健総合推進事業費 1.4億円
• 地域保健活動普及等経費 0.68億円
• 地域・職域連携推進事業費 0.58億円
• 地域保健従事者現任教育推進事業 0.31億円
• 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号）
• 地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2330）を加工。