一般会計事業番号 2329担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 2006

地域保健総合推進事業費

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は一般財団法人日本公衆衛生協会。

事業の目的

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行い、全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握や妥当性の検証、地域保健活動の成果の普及等により、地域保健活動を総合的かつ効果的に推進する。

事業の概要

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。

・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。

・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。

・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。

・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。

・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて昨年12月に成立した改正感染症法等に基づく体制整備や、自然災害への対応、少子高齢化の進展や人口減少に伴い複雑化する課題への対応など、地域保健の重要性はますます高まってきており、その対策を強化していく必要がある。地域保健総合推進事業は、このような多様化する地域保健対策を総合的かつ効果的に推進する上での基盤を形成することを目標としており、全国規模でのニーズの把握、各自治体で実施している事業の妥当性の検証、活動成果の普及などを担う重要な事業であることから、事業の進捗を正確に把握し、効果的に推進していくことが求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること

• 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む） 65.1億円
• 地域保健活動普及等経費 0.68億円
• 地域・職域連携推進事業費 0.58億円
• 地域保健従事者現任教育推進事業 0.31億円
• 地域保健活動検討経費 0.13億円
• 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 「地域保健総合推進事業費の国庫補助について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2329）を加工。