一般会計事業番号 2354担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 1993

健康危機管理体制整備推進費

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は一般財団法人日本公衆衛生協会、国立保健医療科学院。

事業の目的

多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備を図る。

事業の概要

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

現状・課題

健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を目的として、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）やIHEATについて研修を実施している。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により地域保健法が改正され、IHEATの仕組みが地域保健法に位置づけられた。IHEAT要員の登録や研修、また都道府県等が支援要請をシステムを通じて行えるよう体制を整備する。

各自治体における災害時保健情報システム及びIHEAT.JP等のシステムの活用や各自治体における研修開催等をさらに進め、継続して訓練や広報、周知等を通じた、健康危機発生時に備えるための基盤づくりが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１２ 健康危機管理・災害対応力を強化すること
施策：１２－１ 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること

• 地域健康危機管理対策事業 4.4億円
• 健康危機管理体制の整備 1.8億円
• 健康危機管理情報収集事業費 0.11億円
• 災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業 0.02億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2354）を加工。