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トップ厚生労働省健康危機管理情報収集事業費

一般会計事業番号 2355担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 2002

健康危機管理情報収集事業費

厚生労働省(健康課 地域保健室)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は国立保健医療科学院。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.10億円
支出先9者

事業の目的

健康危機管理情報の収集を行う健康危機ライブラリーについて、地域における健康危機事例発生時に迅速な更新を行うことで、問題に対し適切な解決に向けた対応を支援する。

事業の概要

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集、分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報をサイトを通じて地方自治体等に提供する。

また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

現状・課題

地域における健康危機管理について健康危機発生前、発生後の各時期に必要とされる様々な情報を地方公共団体等に提供し、健康危機管理における意思決定、対応等のサポートを目的としてサイトを開設し、健康危機管理関連情報の整理、分野別の表示、検索可能なウェブサイトの提供や地方衛生研究所が集約した様々な健康危機管理対応事例を提供している。今後は次の健康危機に備え、必要な体制を整えていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.16億円0.16億円0.16億円0.11億円0.11億円0.11億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立保健医療科学院—その他0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー12 健康危機管理・災害対応力を強化すること
施策:12-1 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2355)を加工。