一般会計事業番号 2352担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 2006

地域健康危機管理対策事業

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 4.4億円（前年度 6.4億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。

事業の概要

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。

①地域健康危機管理体制推進事業

・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。

・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。

・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。

②地域健康危機管理対策特別事業

・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

現状・課題

感染症法や地域保健法の改正に伴い、保健所の体制強化が求められている。

IHEATの法定化に伴い、各保健所設置自治体がIHEAT要員に対して研修を実施することとなり、実践的な訓練を含む研修の実施を求めている。これまでは不用率が大きくなっているが、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、本事業の継続は必要である。

また、有事に備えた体制整備が必要であることから、全ての各保健所設置自治体等（157箇所）において本事業を活用してもらうことを目指し、引き続き取り組んでいく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
• 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16
• 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１２ 健康危機管理・災害対応力を強化すること
施策：１２－１ 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること

• 健康危機管理体制整備推進費 2.1億円
• 健康危機管理体制の整備 1.8億円
• 健康危機管理情報収集事業費 0.11億円
• 災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 地域保健法 第三条
• 地域保健医療等推進事業の実施について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2352）を加工。