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トップ厚生労働省健康危機管理体制の整備

一般会計事業番号 2353担当 厚生労働省 厚生科学課 災害等危機管理対策室開始 1998

健康危機管理体制の整備

厚生労働省（厚生科学課 災害等危機管理対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は会社Ａ、株式会社エーフォース。

令和7年度 当初予算1.8億円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額2.4億円
支出先12者

事業の目的

公衆衛生上の緊急事態やテロリズム等国民の生命、健康の安全を脅かす事態及び自然災害に対して迅速かつ適切に対処することを目的として、厚生労働省及び地域における健康危機管理体制等を整備する。

事業の概要

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

現状・課題

公衆衛生上の緊急事態やテロリズム等国民の生命、健康の安全を脅かす事態及び自然災害に対して、健康危機管理事案発生時に、迅速かつ適切に対処するため、定期的に健康危機管理調整会議を開催し、緊急事態が発生した際には臨時的に会議を開催し、全省的な情報共有を行っている。引き続き健康危機管理事案に対し、迅速かつ適切に対応できるよう体制の整備を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.9億円1.9億円2.0億円1.9億円1.8億円2.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
会社Ａ—随意契約（その他）1.9億円
株式会社エーフォース2010001155749一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円
株式会社日本デジコム7010001063732随意契約（少額）0.03億円
株式会社東横イン8010801008365随意契約（公募） 1者0.01億円
株式会社アイ・エス・エス2010001009310随意契約（少額）0.01億円
日本通運株式会社4010401022860随意契約（少額）0.01億円
株式会社ＮＴＴドコモ1010001067912随意契約（少額）0.01億円
株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ4030001063205随意契約（少額）0.01億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147随意契約（少額）0.01億円
その他—随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１２ 健康危機管理・災害対応力を強化すること
施策：１２－１ 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2353）を加工。