一般会計事業番号 2356担当 厚生労働省 健康課 地域保健室開始 2012

災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業

厚生労働省（健康課 地域保健室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は国立保健医療科学院。

事業の目的

災害発生時の公衆衛生医師や保健師等による保健活動は、被災者の健康状態の悪化などの防止に大きな役割を果たしている。公衆衛生医師や保健師等の公衆衛生従事者の派遣にあたって、被災地の保健ニーズ等を的確に把握し、迅速に活動を展開できるよう体制の整備を図る。

事業の概要

公衆衛生医師や保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

現状・課題

災害発生時の公衆衛生医師や保健師等の体制整備に必要な経費である。全国で災害が相次ぐ中、本予算が不足した場合に、公衆衛生従事者の派遣が見送られてしまうことがないように、所要額の確保が肝要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１２ 健康危機管理・災害対応力を強化すること
施策：１２－１ 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること

• 地域健康危機管理対策事業 4.4億円
• 健康危機管理体制整備推進費 2.1億円
• 健康危機管理体制の整備 1.8億円
• 健康危機管理情報収集事業費 0.11億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2356）を加工。