輸入食品の監視体制強化等事業
厚生労働省（健康・生活衛生局 食品監視安全課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 6.2億円。主な支出先は公益社団法人日本食品衛生協会、有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。
事業の概要
我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ
ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。
現状・課題
輸入食品監視統計によると、令和５年度の輸入届出件数は235万件であり、届出重量は約2,987万トンとなっている。我が国は供給熱量ベースの自給率で約6割を輸入食品が占めており、海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための体制強化が求められている。
また、令和６年の食中毒発生状況は、事件数は1,037件、患者数14,229名、死者３名であり、患者数が500名を超える大規模食中毒は１件発生した。高齢化による食中毒リスク増加の懸念などもあり、食品の安全性の更なる向上も求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.5億円 | 2.6億円 | 3.0億円 | 3.1億円 | 4.1億円 | 6.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益社団法人日本食品衛生協会 | 3011005000122 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.33億円 |
| 株式会社インバウンドテック | 4011101072956 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 有限会社タケマエ | 3010002049767 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.19億円 |
| 国立医薬品食品衛生研究所に対する示達 | — | その他 | 0.17億円 |
| その他 | — | その他 | 0.13億円 |
| 国立感染症研究所に対する示達 | — | その他 | 0.10億円 |
| 株式会社ステージ | 3013301015869 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.06億円 |
| 株式会社太陽美術 | 6010601003790 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 東京豊海冷蔵株式会社 | 5010001061515 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食品衛生監視部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
- 食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.30
同じ施策の事業
政策：Ⅱー１ 食品等の安全性を確保すること
施策：１－１ 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
- 輸入食品の検査に必要な事業 18.7億円
- カネミ油症患者の健康実態調査事業 3.7億円
- 食品安全に関するリスクコミュニケーション事業 0.09億円
- ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策推進事業 0.07億円
根拠法令・関係する計画
- 食品衛生法 第二条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2357）を加工。