一般会計事業番号 2365担当 厚生労働省 企画・検疫課 検疫所管理室開始 1999

輸入食品の検査に必要な事業

厚生労働省（企画・検疫課 検疫所管理室）の事業。令和7年度当初予算 18.7億円（前年度 18.8億円）、令和8年度概算要求 19.2億円。主な支出先は神戸検疫所、横浜検疫所。

事業の目的

我が国に輸入される食品等は、年間の輸入届出件数が速報値で約247万件（令和６年度実績）であり、カロリーベースで約６割を国外に依存する状況となっている。輸入食品等のモニタリング検査は、食品衛生の状況を幅広く監視することを目的としており、年間計画に基づき、これを重点的、効果的かつ効率的に実施することによって、輸入食品等の一層の安全性を図ることを目的とする。

事業の概要

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。

これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

現状・課題

本事業は、日本人の食事の約6割（カロリーベース）を占める、輸入食品の安全性を水際で確保するものであり、広く国民のニーズがあり、国費を投入して実施すべき必要な事業である。また、輸入食品の安全を確保するためには、全国均一に実施する必要があり、国が実施するべき事業である。調達案件について、幅広に一般競争入札を実施するとともに、少額随意契約による場合であっても複数者から見積を徴取し、最低価格の者と契約を締結する等、競争性を確保している。令和６年度の輸入届出件数は速報値で約247万件、モニタリング検査は計画数100,224件に対し、速報値で延べ100,970件を実施した。令和７年度においては、モニタリング検査は100,010件計画している。届出数が年々増加している中、輸入食品の安全性を確保するため、必要な検査数を確実に実施しなければならない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー１ 食品等の安全性を確保すること
施策：１－１ 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること

• 輸入食品の監視体制強化等事業 4.1億円
• カネミ油症患者の健康実態調査事業 3.7億円
• 食品安全に関するリスクコミュニケーション事業 0.09億円
• ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策推進事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 食品安全基本法 第十条
• 食品衛生法 第二十三条
• 「令和７年度輸入食品等モニタリング計画」の実施について
• 令和７年度輸入食品監視指導計画の実施について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2365）を加工。