一般会計事業番号 2358担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 食品監視安全課開始 2002

ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策推進事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 食品監視安全課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、国立感染症研究所に対する示達。

事業の目的

食鳥肉・食肉等の安全確保、監視指導体制を強化するため、米国、カナダ等からの牛肉輸入における対日輸出条件の現地査察、都道府県等の食品衛生監視員、食鳥検査員、と畜検査員の検査技術等の向上を図るための講習会、研修会を開催し、食の安全を確保する。

事業の概要

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

現状・課題

BSE発生国等からの牛肉等については輸入を禁止しているが、食品安全委員会による食品健康影響評価の実施の結果をふまえ、輸入条件の取り決めが完了した国等から輸入再開、月齢の撤廃を行っている。令和７年４月現在において輸入再開国は18カ国となっている。また、令和３年６月にHACCPに基づく衛生管理の実施が義務づけられたことから、食肉処理場やと畜場においても衛生管理のより一層の推進が必要とされており、食鳥肉・食肉等の安全確保のための体制強化が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.30
• 食品衛生監視部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22

同じ施策の事業

政策：Ⅱー１ 食品等の安全性を確保すること
施策：１－１ 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること

• 輸入食品の検査に必要な事業 18.7億円
• 輸入食品の監視体制強化等事業 4.1億円
• カネミ油症患者の健康実態調査事業 3.7億円
• 食品安全に関するリスクコミュニケーション事業 0.09億円

根拠法令・関係する計画

• と畜場法 第二条
• 牛海綿状脳症対策特別措置法 第三条
• 食品衛生法 第二条
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 第一条の二
• 「牛海綿状脳症に関する検査の実施について」（部長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2358）を加工。