一般会計事業番号 2397担当 厚生労働省 労働基準局 賃金課開始 2009

労働条件の確保・改善に必要な経費

厚生労働省（労働基準局 賃金課）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 10.1億円）、令和8年度概算要求 10.1億円。主な支出先はその他の労働局、株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。

事業の概要

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、

②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、

③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、

④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等

⑤資金移動業者の口座への賃金支払制度の適切な運用に必要な経費

現状・課題

平成24年に改正された労働契約法第18条において規定する無期転換ルールについて、労働政策審議会労働条件分科会の令和４年12月27日付け報告書において、「無期転換ルールに関する労使の認知状況を踏まえ、無期転換ルールの趣旨や内容、活用事例について、一層の周知徹底に取り組むことが適当である」こととされた。また、有期契約労働者の無期転換に関する情報入手ルートは勤務先が５割超と最も多くなっているという調査結果を踏まえると、労働者への直接的な周知の強化に加え、企業から労働者への制度の周知を後押しする取組等を通じて、有期契約労働者の雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨や内容の理解を促進していくことが課題である。

最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図るセーフティネットとして重要な役割を果たしている。そうした中で、令和６年度において、地域別最低賃金については、過去最高である全国加重平均51円の引き上げとなった。また、特定最低賃金は、全国で約230件設定されている。これらの最低賃金を実効的なものとするためには、最低賃金制度の周知広報が重要である。

使用者（企業）から労働者への賃金支払については、令和５年４月に施行された労働基準法施行規則の改正により、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払（以下「賃金のデジタル払い」という。）が可能となった。賃金は労働者にとって重要な生活の糧であり、賃金のデジタル払い制度の運用に当たっては、企業や労働者における制度の正しい理解の促進やニーズの把握等を踏まえた対応が課題である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.05億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 目安制度の在り方に関する全員協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.23
• 労働条件分科会最低賃金部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.17
• 目安に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.28
• 中央最低賃金審議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.28

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１ 労働条件の確保・改善を図ること
施策：１－１ 労働条件の確保・改善を図ること

• 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 23.2億円
• 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 21.0億円
• 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費 4.9億円
• 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 労働基準法 第百五条の二
• 労働契約法 第一条
• 最低賃金法 第一条
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日）
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）
• 「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（令和４年12月27日）
• 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2397）を加工。