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トップ厚生労働省労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費

特別会計事業番号 2447担当 厚生労働省 労働基準局 総務課開始 2016

労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費

厚生労働省（労働基準局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 21.0億円（前年度 21.1億円）、令和8年度概算要求 31.3億円。主な支出先はソフトバンク株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社。

令和7年度 当初予算21.0億円
令和8年度 概算要求31.3億円
令和6年度 執行額15.0億円
支出先23者

事業の目的

労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化（コールセンターの設置）（以下「コールセンター事業」という。）等により、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。

事業の概要

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、

①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ

②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ

③労働基準監督署に対する苦情や意見

④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ

を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。

現状・課題

誰もが安心して働くことができる良好な職場環境を実現するため、労働基準関係法令の履行確保が必要不可欠であり、そのため、労働基準監督署においては、必要な権限行使を適正に行うとともに、労使の自主的な取組を促すことや、労務管理体制が十分でない中小企業・小規模事業者等に対する丁寧な相談・支援を行っていくことが必要である。また、労災保険給付の状況については、近年、新規受給者数が増加傾向にあることに加え、過労死等事案、石綿関連事案など処理に時間がかかる事案の労災請求件数も増加傾向にある状況の中、被災労働者の迅速な保護を図るために、迅速かつ公正な事務処理に努める必要がある。

しかしながら、労働基準監督署には、過重労働や賃金不払い等の労働条件に関する相談や、労働安全衛生法令の解釈や各種届出等に関する問合せ、労災保険制度や労働保険の適用・徴収手続等に関する問合せの電話が日々多数寄せられており、近年の傾向として、総合労働相談件数は、４年連続で120万件を超える高止まりの状況が続くなど、職員の多くが相談対応（特に電話対応）に追われている状況にあるため、労働基準監督署が本来果たすべき機能を十分果たすことができないこと等が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.0億円10.2億円20.3億円21.1億円21.0億円31.3億円

当初予算。うち特別会計 21.0億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ソフトバンク株式会社9010401052465一般競争契約（総合評価） 3者11.2億円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社5010401008297一般競争契約（総合評価） 5者0.72億円
株式会社ＤＮＰコアライズ8011101101562一般競争契約（総合評価） 1者0.70億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約（総合評価） 2者0.30億円
ランゲート株式会社1130001019265一般競争契約（総合評価） 2者0.15億円
株式会社関西ぱど5120001184239一般競争契約（最低価格） 3者0.02億円
富士フイルムＲＩＰＣＯＲＤ合同会社7021003009672一般競争契約（最低価格） 2者0.01億円
ヘルスケアトータルソリューションズ株式会社2011401004306随意契約（少額）0.00億円
株式会社セプコム4010401034633一般競争契約（最低価格） 6者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：Ⅲー１ 労働条件の確保・改善を図ること
施策：１－１ 労働条件の確保・改善を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2447）を加工。