働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
厚生労働省（労働基準局 監督課）の事業。令和7年度当初予算 23.2億円（前年度 24.1億円）、令和8年度概算要求 23.7億円。主な支出先はその他労働局への示達、株式会社東京リーガルマインド。
事業の目的
働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。
事業の概要
36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年４月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30.6億円 | 28.8億円 | 24.2億円 | 24.1億円 | 23.2億円 | 23.7億円 |
当初予算。うち特別会計 23.2億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局への示達 | — | その他 | 7.1億円 |
| 株式会社東京リーガルマインド | 2010001093321 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 2.6億円 |
| 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 5180001115849 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 2.6億円 |
| 東京労働局への示達 | — | その他 | 1.7億円 |
| 大阪労働局への示達 | — | その他 | 0.93億円 |
| 愛知労働局への示達 | — | その他 | 0.81億円 |
| 神奈川労働局への示達 | — | その他 | 0.81億円 |
| ランゲート株式会社 | 1130001019265 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.75億円 |
| 埼玉労働局への示達 | — | その他 | 0.61億円 |
| 福島労働局への示達 | — | その他 | 0.60億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.09.27
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2398）を加工。