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トップ厚生労働省特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費

特別会計事業番号 2399担当 厚生労働省 労働基準局 監督課開始 2012

特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費

厚生労働省(労働基準局 監督課)の事業。令和7年度当初予算 4.9億円(前年度 4.9億円)、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先はその他労働局への示達、東京労働局への示達。

令和7年度 当初予算4.9億円
令和8年度 概算要求5.2億円
令和6年度 執行額3.5億円
支出先15者

事業の目的

特定分野の労働者(外国人労働者等)についての労働災害の防止等を図ること。

事業の概要

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

現状・課題

令和6年10月末時点において外国人労働者数は約230万人と過去最多となっている。

これら労働者の労働条件の確保・改善、労働災害の防止等を図る必要がある。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.0億円4.8億円4.8億円4.9億円4.9億円5.2億円

当初予算。うち特別会計 4.9億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
その他労働局への示達—その他1.2億円
東京労働局への示達—その他0.67億円
静岡労働局への示達—その他0.30億円
愛知労働局への示達—その他0.23億円
埼玉労働局への示達—その他0.18億円
大阪労働局への示達—その他0.18億円
群馬労働局への示達—その他0.16億円
神奈川労働局への示達—その他0.15億円
岐阜労働局への示達—その他0.13億円
広島労働局への示達—その他0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅲー1 労働条件の確保・改善を図ること
施策:1-1 労働条件の確保・改善を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2399)を加工。