特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費
厚生労働省(労働基準局 監督課)の事業。令和7年度当初予算 4.9億円(前年度 4.9億円)、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先はその他労働局への示達、東京労働局への示達。
令和7年度 当初予算4.9億円
令和8年度 概算要求5.2億円
令和6年度 執行額3.5億円
支出先15者
事業の目的
特定分野の労働者(外国人労働者等)についての労働災害の防止等を図ること。
事業の概要
労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。
現状・課題
令和6年10月末時点において外国人労働者数は約230万人と過去最多となっている。
これら労働者の労働条件の確保・改善、労働災害の防止等を図る必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.0億円 | 4.8億円 | 4.8億円 | 4.9億円 | 4.9億円 | 5.2億円 |
当初予算。うち特別会計 4.9億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局への示達 | — | その他 | 1.2億円 |
| 東京労働局への示達 | — | その他 | 0.67億円 |
| 静岡労働局への示達 | — | その他 | 0.30億円 |
| 愛知労働局への示達 | — | その他 | 0.23億円 |
| 埼玉労働局への示達 | — | その他 | 0.18億円 |
| 大阪労働局への示達 | — | その他 | 0.18億円 |
| 群馬労働局への示達 | — | その他 | 0.16億円 |
| 神奈川労働局への示達 | — | その他 | 0.15億円 |
| 岐阜労働局への示達 | — | その他 | 0.13億円 |
| 広島労働局への示達 | — | その他 | 0.11億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.09.27
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根拠法令・関係する計画
- 労働者災害補償保険法 第二十九条
- 第14次労働災害防止計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2399)を加工。